東京都・千葉県・福岡県・香川県の4都県のみ。時間スライダーで、その年に存在した裁判所だけを表示します。
マーカーまたは一覧の裁判所をクリックすると、来歴がここに表示されます。
出典:収集CSV(施設・世代・イベント・出典)が正本。座標未確認の世代と、開始日未確認の出張所(高松家庭裁判所大内出張所、東京家庭裁判所八丈島・伊豆大島出張所)は地図に表示されません。人口(国勢調査)の重ね表示は東京・千葉・福岡・香川の4都県分を収録しています。
出典:収集CSV(施設・世代・イベント・出典)が正本。座標未確認の世代と、開始日未確認の出張所(高松家庭裁判所大内出張所、東京家庭裁判所八丈島・伊豆大島出張所)は地図に表示されません。人口(国勢調査)の重ね表示は東京・千葉・福岡・香川の4都県分を収録しています。
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突出して人口の多い東京都、人口が増え続ける首都圏の千葉県、九州の中心として増えてきた福岡県、人口減少に転じた香川県。裁判所の置かれ方の違いを、人口・市町村数・裁判所数の推移で比べます。
東京都は1920年の約370万人から2020年の約1,405万人へ、約3.8倍になりました。1975年の約1,167万人でいったん頭打ちになり、1980年代は微減しましたが、その後は増え続けています。千葉県は1920年の約134万人から2020年の約628万人へ、100年で約4.7倍になりました。福岡県は約219万人から2020年の約513万人へ約2.3倍に増えましたが、2025年は約508万人と減少に転じています。香川県は1920年の約68万人から増え続け、1995年の約103万人をピークに減少へ転じ、2020年は約95万人です。
市町村合併の進み方も対照的です。千葉は348(1920年)から54(2020年)へ、東京は217から62へ、福岡は343から60へ、香川は178から17へ減りました。東京の区部は、1932年の東京市拡張で35区になり、1947年に23区へ再編されました。現在の香川県は、わずか17市町で県全域をカバーしています。
1947年の新しい裁判所制度の発足時は、千葉20庁・東京24庁・福岡29庁・香川12庁でした。1988年の簡易裁判所の統廃合では、千葉で廃止されたのは大原簡易裁判所の1庁だけでしたが、福岡では前原・門司・豊前の3庁、香川では三木・大内・綾南の3庁が廃止されました。福岡では1990年にも甘木・吉井の支部の統廃合がありました。東京では1988年の統廃合の対象は五日市簡易裁判所だけで、11の簡易裁判所が東京簡易裁判所へ統合されたのは1994年のことで、庁数は25から14へ大きく減りました。人口が増え続ける地域とピークを過ぎた地域で、統廃合の影響の出方が違っています。
裁判所1庁がカバーする人口で見ると、対比はさらに際立ちます。東京は1950年の約24.1万人から2020年の約87.8万人へ、3.6倍に増えました。1994年の統合で庁数が大きく減ったため、1庁あたりは約47万人(1990年)から約84万人(1995年)へ跳ね上がっています。千葉は1950年の約7.6万人から2020年の約23.3万人へ、3.05倍に増えました。福岡は約8.4万人から約14.7万人へ、1.75倍です。香川は1990年の統廃合で庁数が15から12に減った分、1庁あたりは約8.5万人まで上がりましたが、その後は人口の減少に沿って下がり、2025年は約7.6万人です。増え続ける地域では1庁あたりの負担が膨らみ続け、減る地域では統廃合の効果が人口減少に相殺されていきます。
1庁あたり人口は、各国勢調査の人口をその時点の庁数(出張所を除く)で割ったものです。2025年の人口は国勢調査の確定値(2026年9月29日公表)で、東京都については2020年までの収録です。東京都の庁数には最高裁判所と東京高等裁判所を、福岡県・香川県の庁数にも高等裁判所を含みます。
福岡県の1947〜1960年の庁数は、1963年以前に廃止された北九州市域の簡易裁判所が未収録のため下限値で、この期間の1庁あたり人口は上限値です。
裁判所数は、収録した世代データから数えた参考値です(開始日が未確認の高松家庭裁判所大内出張所は含みません)。地図に表示される件数とは、当時の所在地が未確認で地図に表示できない施設を含むため異なる場合があります(1947年では、福岡高等裁判所と、香川県の高松地方裁判所丸亀支部・高松簡易裁判所・土庄簡易裁判所がこれにあたります)。香川県の1940年の市町村別人口は、原典が図書館限定公開のため収録していません。
裁判所の所在地と沿革は、裁判所公式サイトの所在地一覧、裁判所データブック、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和22年法律第63号)の別表の改正、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則などの最高裁判所規則、高等裁判所長官事務視察基礎資料(高松高等裁判所)などを出典として収集しました。福岡県分は、福岡地方・家庭裁判所の公式サイトと沿革資料、支部の統廃合に関する最高裁判所規則と判例なども出典としています。東京都分は、東京地方・家庭裁判所の公式サイトと沿革資料、昭和62年法律第90号(簡易裁判所の統合。東京分は政令により1994年9月施行)や昭和26年法律第134号(品川簡易裁判所の大森への改称・移転)などの法令も出典としています。データは「施設・世代・イベント」の3層で管理し、名称変更や移転は同じ施設の新しい世代として記録しています。
国勢調査(総務省統計局)の市町村別人口を、当時の市町村のまま表示しています(現在の市町村への組み替えはしていません)。千葉県分は千葉県統計年鑑の長期表と政府統計の総合窓口(e-Stat)から取得しました。香川県分と福岡県分は、国勢調査報告(国立国会図書館デジタルコレクションのインターネット公開画像、およびe-Statに掲載されたPDF)からの転記と、e-Statの時系列データから取得しました(福岡県統計年鑑の長期表は現在の境域への組み替えのため使用していません)。転記した数値は、報告書の郡別小計・県総数と一致することを確認しています。東京都分は、国勢調査報告(東京府・東京市の部、国立国会図書館デジタルコレクションのインターネット公開画像、およびe-Statに掲載されたPDF)からの転記と、e-Statの時系列データから取得しました。
このページの人口データ(市町村別人口と境界データを組み合わせたもの)は、境界データに筑波大学「行政界変遷データベース」由来の部分を含むため、CC BY-SA 4.0 で公開します。出典を明示すれば、同じ条件でどなたでも再利用できます。
国勢調査の数値の一部は、政府統計の総合窓口(e-Stat)から取得しました。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
制作:yoshisato
市町村の境界は「歴史的行政区域データセットβ版」(人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所、CC BY 4.0)を使用しています。筑波大学「行政界変遷データベース」に由来する部分(1947年時点の境界など)は CC BY-SA 4.0 です。1920年および1950〜85年の境界は、1995年の町丁・字界や古地図などから復元されたもので、当時の測量図そのものではありません。